タワマンが辿る未来!明るい未来ではないのか?解説します!

いわゆる「タワマン」と呼ばれるものは、20階建て以上の高さがあります。
一昔前までは富裕層のイメージが強かったタワーマンションだが、今では都心部だけでなく郊外や地方にも建設され、庶民にも身近なものとなっている。
その人気とは裏腹に、将来は暗いという声もあるのはどうしてでしょうか。
最近、最高裁は、相続したマンションの価値が実際の価値と比較して低すぎるとして、マンションの再評価と追徴課税を行うことが適当であるとの判断を示しました。
相続税法では、不動産の相続税は、国税庁が路線価などをもとに算出した「時価」をもとに計算されます。
路線価は通常、取引価格の8割程度であるため、現金や預貯金に比べて相続税が優遇されることから、不動産を課税対象として利用することが一般的だ。
しかし、過大な課税に対して警鐘が鳴らされている。
今回のケースは、被告が2012年に94歳で亡くなった父親から東京都と神奈川県にあるマンション2棟を購入価格合計13億8700万円で相続したものです。
相続した不動産は路線価で約3億3000万円と評価され、被告は銀行からの借入金を差し引いた上で相続税の申告をしなかった。
一方、国税庁は対象不動産を独自に鑑定し、その時価を約4倍の約12億7000万円と推定し、約3億円の追徴課税を行った。
この課税措置は、相続税評価額と実勢価格との差に基づくものであった。
この税制措置の典型的な例が、タワーマンションの活用である。
自宅やマンションの相続税評価額は、市場価格よりかなり低い。
しかも、マンションの評価額は土地と建物で別々に計算され、戸数が多いほど各戸の取り分は少なくなる。
さらに、低層階も高層階も評価額は同じだが、市場価格は高層階の方が高いため、相続税法上のタワーマンションは特に市場価格と相続税評価額の差が大きくなってしまう。
国税庁の試算では、2011年から2013年に売買された343物件の評価額は、平均して時価の約30%だった。
富裕層は、町家を購入しても自分では住まず、賃貸に出すケースが多い。賃貸することで相続税評価額がさらに下がるからだ。
さらに、固定資産税の観点からも、町家が注目されている。
マンションの土地所有面積は、マンション敷地を戸数で割ったものなので、固定資産税の面ではタワーマンションが有利だった。
固定資産税は土地と建物の評価額の1.4%ですが、居住用の小規模な土地については固定資産税が評価額の6分の1に軽減される規定があったのです。
しかし、2017年度税制改正により、タワーマンションの固定資産税の計算は、上層階は上がり、下層階は下がります。
ただし、2017年4月1日以前に締結した売買契約は、2017年以前に完成したタワーマンションと同様、改正の対象とはなりません。
このように、タワマンは相続税対策としては、かなり不利な状況になってしまっています。
今後タワマンがどのような末路を辿るのかは注目していきたいと思います。
でも一度は住んでみたいと思う筆者です。
今日は以上です。